保存版【遺品整理とは】相続等の必要な作業から業者のサービスの利用方法まで。

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遺品整理と聞いて、どういったシーンが思い浮かぶでしょうか。故人の私物を遺族や親しい人たちで、時には思い出話をしつつ丁寧に整理していくシーンが浮かぶ人も多いでしょう。しかし、遺品整理を専門の業者に依頼するケースもあります。遺品整理を業者に依頼するときは、メリットだけでなく、デメリットやトラブルの可能性もしっかりと把握しておくことが重要です。ここでは、遺品整理の基本的な知識から、質の良い専門業者の選び方や依頼の流れを詳しくご紹介しましょう。

遺品整理とは?遺品整理の始め方や注意点について

遺品整理とは

近年耳にすることの多くなった「遺品整理」ですが、具体的になにをどうすることが「遺品整理」なのかを詳しくは知らないという人も多いでしょう。遺品整理とは、簡単に言うと「亡くなった人の持ち物などを適切に、気持ちを込めて整理していくこと」です。身内が亡くなったときなど、遺品整理をする機会はだれにでも生じうると言えます。

遺品整理は心に余裕ができたときに

しかし、遺品整理は、事務的かつ機械的にこなすものではありません。亡くなった人への気持ちが深すぎて、遺品整理をなかなか始められないというケースも少なくないでしょう。

もしも、悲しみが癒えていないなどの理由で遺品整理を始めるだけの心の余裕がないのであれば、無理に遺品整理を進める必要はありません。亡くなった人(以下、故人といいます)を偲びつつも、心にいくらかの余裕が生じたときに、自らの気持ちの整理も兼ねて遺品整理を始めることをおすすめします。

心情に関わらず遺品整理の必要があるケースも

しかし、そういった心の余裕が生まれるのを待っていられない状況もあるでしょう。たとえば、故人が賃貸住宅に一人暮らしをしていたような場合です。賃貸住宅の賃借人が死亡した場合、その賃借権は相続人に承継されます。ですから、賃借人が亡くなったからといってすぐにその部屋を引き払わなければいけないというものではありません。

しかし、時間的な理由や金銭面の事情によって、部屋を借り続けたままでいるのが難しいケースもあります。そういったケースでは相続人の心情に関わらず、故人の遺品整理を始めなければいけなくなるのです。

 

遺品整理の始め方

遺品整理の始め方は、大きく分けて2種類あります。「遺族だけで遺品整理する方法」と「遺品整理の専門業者に頼む方法」です。

遺族だけで遺品整理する方法

遺族だけで行う場合は、「遺品整理を自分たちのペースで進めることができる」というメリットがあります。遺品には、故人の思い出がつまったものがたくさんあります。そういった思い出の品を手に取るたびに故人の記憶がよみがえってくると、自分の部屋を片付けるのと同様にはテキパキと進められないということもあるでしょう。

しかし、それは自然なことであり、また悲しみやさみしさなどの故人を思う気持ちを大切に抱きつつも前に進んでいくために必要なステップなのではないでしょうか。故人の持ち物を大切に整理していくことは、故人を大切にすることにもつながります。そして、そういった丁寧な遺品整理は故人とつながりの深い遺族にしかできないといっても過言ではないはずです。

遺品整理の専門業者に頼む方法

そういった心のこもった遺品整理ができるのは、専門業者に依頼せずに遺族だけで遺品整理を行う場合のメリットと言えるでしょう。また、専門業者に依頼した場合と比べて遺品整理の費用がかかりにくいというのも、メリットなのではないでしょうか。

自分で遺品整理を行う時の注意点

ただし、専門業者に依頼せずに遺品整理を行う場合には、いくつかの点に注意しなければいけません。

遺言の有無

1つ目は「遺言の有無」です。遺品について故人が「このように処理してほしい」という旨の遺言を残している場合は、その通りに処理しましょう。

急ぎすぎない

2つ目の注意点は「急ぎすぎない」ということです。状況によっては、故人の遺品整理に時間をかけられないこともあるでしょう。しかし、焦って短期間で遺品整理を終わらせようとすると、あとになってとんでもないトラブルが生じるおそれがあるのです。具体的なトラブルの事例についてはのちほどご紹介します。

相続トラブルに注意

そして、3つ目の注意点が「相続トラブル」です。故人の持ち物は「相続財産」となり、すべての相続人に相続する権利が発生します。そのため、相続人のうちの1人が、ほかの相続人の承諾などを得ることなく遺品整理をした場合、遺品の種類によっては相続人同士のもめごとになってしまいかねません。遺品の中に経済的な価値の高い物が含まれている場合は、その扱いには特に注意しましょう。

遺族だけで行うのが難しい場合は遺品整理業者に依頼を

遺族だけで遺品整理を行うと、どう処分していいのかがわからないような遺品に出くわすことがあります。生前に故人あてに届いた手紙や写真、アルバムなどで、保管はできないものの捨てるのは気が引けるような物です。そういった遺品は「お焚き上げ」による処分が向いているかもしれません。お焚き上げによる遺品整理では、実際にお焚き上げの現場に立ち会えることが多いので、遺族の心情にも十分に配慮されていると言えるでしょう。

時間的な余裕がない場合にもメリットになる

遺品整理は遺族だけで行うこともできますが、故人が遠方に住んでいた場合などでは、そうするのが難しいこともあるでしょう。そこで活躍するのが「遺品整理業者」です。遺族に、遺品整理を行うための時間的な余裕などがないときには、質の良い業者を選ぶことで遺族にとっても個人にとっても満足のいく遺品整理が可能になります。

悪徳な遺品整理業者には注意

しかし、残念ながらすべての遺品整理業者が質の高い仕事をしてくれるとは限りません。なかには、遺品整理業者のずさんな仕事が原因でトラブルになった事例もあります。のちほど、質の高い遺品整理業者を見極める方法や遺品整理業者との間で生じがちなトラブルについてもご紹介していきましょう。

遺品整理と相続トラブル

遺品整理におけるマイナス点

遺品整理では、先述した通り故人の財産は「相続財産」となるため、すべての相続人がその財産を相続する権利を有しています。この「相続財産」は、故人が所有していたあらゆる物だと思ってください。家や土地などの高価な不動産だけを指すのではないことに注意が必要です。故人が所有していた物の所有権やその他の権利が、法に定められた割合で相続人へ移転します。

マイナスの財産も相続される

ここで注意しておきたいのが、相続人に承継されるのは不動産や土地、現金などのいわゆる「プラス」の財産ばかりではないという点です。つまり、故人が負っていた借金などの「マイナス」の財産も同様に相続人へ承継されます。相続人が、故人が借金をしていた事実を知っていたかどうかは関係ありません。原則として、故人が有していたすべての権利義務が、死亡と同時に相続人へ承継されるのです。

マイナスの財産が多い場合は相続放棄の利用も

借金といったマイナスの債務を相続せずに済む方法で代表的なものが「相続放棄」でしょう。家庭裁判所に「相続放棄」を申し出て、それが受理されると、相続人としての権利義務をいっさい放棄することができます。相続放棄をすることでプラスの財産に対する相続権はなくなりますが、マイナスの財産も負わなくてすむことになるのです。

故人が残したプラスの財産に比べてマイナスの財産のほうが圧倒的に大きい場合などには、相続放棄を選ぶ人も多いでしょう。また、相続放棄が認められれば、たとえば個人が賃貸に住んでいたことから発生する「原状回復義務」や、故人の死亡により「心理的瑕疵物件」になってしまったことに対しての損害賠償請求からも逃れやすくなります。

相続放棄の注意点

もしも相続放棄を検討しているのであれば、遺品整理には細心の注意を払わなければいけません。なぜなら、遺品整理の方法などによっては、相続放棄ができなくなる可能性があるからです。ですから、故人が借金などの「マイナスの財産」を残しているかどうかが不明な場合は、安易に遺品整理に手をつけるのはおすすめできません。

相続財産処分の判断

「相続人は、相続放棄の前に相続財産を処分してしまうと相続放棄ができない」と法律で定められています。ここでいう「処分」は、相続人の財産を捨ててしまうなどの物理的な処分だけを指すのではありません。相続財産を売却したり、賃貸したりといった、法律的な処分も含みます。そして、どういった行為が「相続財産の処分」にあたるのかはケースバイケースです。つまり、処分した財産が相続財産全体のなかでどれくらい価値が高いか、といった要素をもとに個別に判断されます。

しかし、故人の遺品のなかで「経済的に価値が低い物」を捨てたり、人にあげたりといった行為は、一般的には処分にあたらないと言えるでしょう。ですから、相続放棄をする前に遺品整理をしてはいけないということではありません。といっても、故人の衣類を人にあげただけで「処分」に該当するとされた事例も存在します。ですから、遺品整理にあたって「処分していいかどうか」がわからない財産があれば、弁護士などの専門家に相談したうえで進めるようにしましょう。

相続放棄のタイムリミットにも注意

ちなみに、相続放棄にはタイムリミットが定められているので、その点にも注意が必要です。原則として、相続人は「自身に相続があったことを知ったとき」から3カ月以内に家庭裁判所に相続放棄の申述をしなければいけません。その期間を過ぎてしまえば、あとになってマイナスの財産が発覚したとしても相続放棄は認められないのです。なかには、3カ月を過ぎてからの相続放棄が認められた例もありますが、それはあくまで特殊なケースなので基本的には期間を厳守しなければいけないと考えておきましょう。

 

相続放棄以外の選択肢も

相続放棄以外にも、「限定承認」という手段をとることができる場合もあります。限定承認とは、相続した「プラスの財産」の範囲内で「マイナスの財産」を相続するという方法です。しかし、限定承認は手続きが複雑すぎるために選ばれにくい現状にあります。限定承認と相続放棄のどちらにしろ、遺品整理のタイミングによってはどちらも選ぶことができないケースも考えられます。

また、相続放棄が認められたあとでも、債権者(故人にお金を貸していた銀行など)に不利益が生じると知りながら財産を処分した場合などは、相続したものとみなされることもあります。ですから、自分が故人の相続人にあたる場合は、相続放棄のタイムリミットに気を配りながら、遺品整理とマイナスの財産の調査を行いましょう。とにかく、遺品整理において、処分方法などに迷ったときは専門家に相談するなど、慎重な行動が重要なのです。

遺品整理業者とのあいだで生じがちなトラブル

高齢化社会が進むなかで、遺品整理業に対する需要は高まりつつあるといわれています。そして、需要の高まりにともなって、遺品整理業者の数も増えていると言えるでしょう。

残念なのは、そうやって増えていく遺品整理業者のなかに「悪徳」としか言えない仕事をする業者も存在していることです。のちに「こんなはずじゃなかったのに」と後悔しないためにも、遺品整理業者との間で生じがちなトラブルを知っておくことは重要です。少しでも「怪しいな」と思ったときは、その疑念を放置せずに適切な対処するようにしましょう。

 

大切な遺品を処分される

トラブル事例の1つ目は「大切なものを勝手に処分される」というものです。遺族や個人と親しかった人にとって大切な思い出の遺品であっても、第三者である遺品整理業者からはその大切さはわからないものです。つまり、大切な形見の品などが、ただの「処分対象」として機械的に整理されるおそれがあるのです。

ですから、故人の大切な形見を遺族などの了承なく処分されてしまわないように、事前に「残しておいてほしい物」「処分してもいい物」の打ちあわせを十分にしておきましょう。また、重要性がありそうだと判断したものは、逐一確認してから処分するようにしてほしいとお願いしておくのも重要です。コミュニケーション不足から思わぬトラブルを招かないように、伝えるべきことははっきりと伝えましょう。

遺品を不法投棄される

「遺品整理業者による不法投棄」もありがちなトラブルです。不法投棄を行うのは、異様に安い値段で遺品整理を請け負う業者に多いとされています。不法投棄によって、遺品を適切に廃棄するためにかかる費用を節約する狙いがあるのです。

不法投棄された遺品のなかに、依頼者の個人情報がわかる物がまぎれていると、不法投棄された土地の所有者や警察から「回収しにきてくれ」と連絡がくるかもしれません。そのときになって遺品整理業者に問い合わせても、すでに行方が知れなくなっている困ったケースも生じえます。また、個人情報が悪用されるおそれも考えられるでしょう。

貴重品を処分される

「無断で貴重品を処分される」といったトラブルも見られます。多くの場合において、故人がどこになにをしまっていたかを把握している依頼者は少ないでしょう。ですから、タンスの中に金品などがしまわれていても、それを知らずに遺品整理業者に依頼してしまうというパターンも十分に考えられます。

また、貴重品が不用品にまぎれていたり、見つかりにくいところにしまわれていたりする可能性もあるでしょう。雑な仕事をする遺品整理業者であれば、貴重品を見落として不用品と一緒くたにして処分してしまうかもしれません。場合によっては、見つかった貴重品を遺品整理業者が依頼者に黙って持ち帰ってしまうなどのおそれもあります。

遺品整理後に追加費用を請求される

また「追加費用」にまつわるトラブルも多いと言えます。見積もりの段階では安めに費用を提示しておいて、遺品整理後に適当な理由をつけて追加料金を請求するというのが悪徳業者の典型例でしょう。なかには、見積もりと比べて4倍の料金を支払うことになってしまったという体験談もあります。追加料金の根拠としては「遺品の量が想定よりも多かった」「時間がかかった」「遺品の処分に特別な費用がかかった」などがありがちです。

ご近所トラブルが起こる

さらには、遺品整理業者に依頼したことにより「ご近所トラブル」が発生する可能性があります。周辺住民に配慮しない遺品整理業者なら、回収した遺品をトラックなどに乗せるときに騒音を出したり、トラックで道路をふさいだりといった、マナーの悪さが目立つでしょう。そういった遺品整理業者による常識のない行動で、もしも周辺住民から悪感情を持たれることがあるとその後の生活に支障が出かねません。

また、遺品整理が原因で周辺住民とトラブルになるのは、故人のためにもできるだけ避けたいところです。ですから、依頼しようとする遺品整理業者の料金システムなどの情報だけでなく、実際に利用した人の口コミや評判などから、マナー面についても事前に調べておくことをおすすめします。

遺品の不当買取りをされる

遺品の買取りも行っている遺品整理業者であれば、「不当買取り」によるトラブルも想定しておきましょう。というのも、遺品整理業者が「遺品を本当に適正な価格で買い取っているのかどうか」は確かめにくいからです。遺品整理業者から提示された価格で買取りを了承したあとになってから、その遺品の市場価格を知って後悔したという声もあります。遺品整理業者から提示された買取り価格が不当に安いかどうかを判断するためにも、あらかじめその物の価値(相場)を把握しておくことは非常に重要です。

不必要なリフォームを勧められる

また、遺品整理業者のなかには、不必要なリフォームを強引にすすめてくるものもいます。そういった業者は、もっともらしく聞こえるが実は根拠のない理由を揃えて、あの手この手でリフォームの契約書に判を押させようとしてくるのです。リフォームなどの高額な契約を進められたときは、その必要性や根拠をしっかりと説明してもらい、納得できないのであればはっきりと断りましょう。

質の高い遺品整理業者の選び方と依頼の流れ

遺族などの依頼者や故人にとって満足できる遺品整理業者を選ぶためには、業者を見極める重要なポイントがあります。

資格や許可証明書の有無

資格や許可証明書の有無

見極めポイントの一つは、「資格や許可証明書の有無」です。例えば、依頼しようとしている遺品整理業者が買取りもおこなっているのであれば、その業者が「古物商許可証」を持っているかどうかについて確認しておきましょう。この許可証がなければ、一般家庭から買い取った中古品を販売することは認められないからです。

遺品整理士の資格チェック

また、必須の資格ではありませんが「遺品整理士」の資格を持っているかどうかもチェックしておきたいところです。遺品整理士とは「一般社団法人遺品整理士認定協会」の認定を受けた人に与えられる資格で、遺品整理を正しい知識に基づいておこなうことをその目的としています。国家資格ではありませんが、遺品整理業者が遺品整理を適切に進めてくれるかどうかを判断するときの参考になる部分は大きいと言えるでしょう。

料金体系にも注目

また、遺品整理業者を選ぶときには「料金体系」にも注目しましょう。遺品整理に着手したあとになってから、よくわからない理由で追加料金を請求されることがないように、料金が明確に定められている業者を選ぶのです。また、見積もり時に追加料金のシステムなどを質問しておくことも欠かせません。

見積もりを依頼するときは、最初から1社だけに絞るのではなく、複数の業者を候補として依頼しましょう。見積もり金額だけでなく、現地調査にきた社員の対応や、電話で問い合わせた時の対応などを慎重に比較検討し、依頼する遺品整理業者を決定することをおすすめします。

遺品整理業者のなかには、テレビCMなどで大々的に宣伝しているところもあります。「テレビでCMをしているくらいだから、信用できる業者だろう」と決めつけるのは早計でしょう。イメージだけで依頼せずに、評判や口コミ、実際の対応や見積もりの内容などをしっかりと確認することが重要なのです。

遺品整理の流れ

続いて、遺品整理業者に依頼してからの流れについて確認しておきましょう。

複数の遺品整理業者に問い合わせる

遺品整理業者に依頼することを決めたら、まずは複数の業者に問い合わせます。ホームページがあるのなら、そこに電話番号やメール送信フォームが記載されているでしょう。電話やメールでの相談時に、遺品整理の希望日時や、把握している遺品の量、遺品がある部屋の間取りなどを伝えます。

また、特殊清掃が必要な場合はそのことも忘れずに伝えなければいけません。ちなみに、特殊清掃というのは、遺体の発見が遅れたなどの理由で部屋の特殊な掃除や除菌などを要する場合の処理全般を指します。

遺品整理業者の現地訪問

電話相談が終われば、次は遺品整理業者のスタッフによる現地訪問です。電話で伝えた情報だけでは見積もり不可能なことが多いため、実際にスタッフが遺品の量や部屋の広さなどを確認します。このとき、訪問してきたスタッフの態度や受け答えの仕方、コミュニケーションの取りやすさもチェックしておきましょう。スタッフの対応の良し悪しで、その業者の質の良し悪しもある程度はわかると言えるからです。

見積もりの確認

現地訪問のあと、見積もりが提示されます。その見積もりに納得できたら契約にすすみましょう。契約時には、契約書に書かれている内容のすみずみまで必ず目を通します。「契約後のキャンセルは高額の違約金が発生する」といった、依頼者側にあまりにも不利益な契約事項がまぎれているおそれがあるからです。

契約が終わったら、希望日時に遺品整理作業が始まります。必ずしも遺品整理に立ち会わなければいけないわけではありませんが、遺品の処分方法などで心配な点があるのなら立ち会うほうが良いでしょう。

まとめ

遺品整理業者といっても、その質の良し悪しは業者ごとにかなりの差があります。依頼する業者選びを間違えると、あとになって後悔する事態になりかねません。

ですので、遺品整理業者の利用を検討する場合は、ご紹介した見極めポイントを参考にして慎重に選びましょう。トラブルの芽になりそうな業者は避け、信頼のできる業者に遺品整理を依頼することが、何よりも故人のためになるでしょう。