悪徳な遺品整理業者のトラブル内容とは

遺品整理業者の数は、全国になんと9,000社以上です。この中の5～6％は悪徳業者といわれ、依頼者との間に年々トラブルが増えています。

トラブルを避けるために、どのような事例があるのか、トラブルを避けるためにはどのようなことに注意すればよいのか、見ていきましょう。

不当な遺品整理費用のつり上げ、追加請求

さまざまな理由をつけて料金をつり上げたり、後から追加料金を請求するケースです。「処分に時間がかかった」「予定とは違った作業をした」などといって、当初の見積もりの2～3倍の料金を請求されたといった話が後を絶ちません。

ひどいところでは見積もりさえ提出しない業者もあります。あるいは、利用者が遺品整理の相場を知らないがために、足元を見て高額請求をする手口も多発しています。金銭トラブルは、遺品整理業者の利用において一番の問題なのです。

事前に詳細な見積もりをもらいましょう

これを回避するには事前に詳細な見積もりをとっておくことが重要といえます。「どういった作業にどれだけの費用がかかるのか」について詳しく話を聞いてチェックしておきましょう。第3者を交えて交渉をすることも有効です。見積もり作業に時間をかけて、故人の遺品を丁寧に見てくれる業者選びの判断材料になるでしょう。相場を知るためにも、必ず3社は見積もりをとり、追加料金が発生しないことを契約書に盛り込んでもらうことを忘れないでください。

遺品を不当に売るケースもある

その他の金銭問題では、市場価格の高いものを二足三文で買い取って高値で売りさばくという事例が急増しています。遺品の中には、遺族にはその価値がわからないものがあり、悪徳業者はそこにつけこんで買いたたく傾向です。特に仏壇や供養品は、中国や東南アジアで日本の高級民芸品として人気があり、高値で取引されます。そればかりを買い取って売りさばく業者も存在するほどです。

遺品の買い取りを持ち掛けられてもすぐ承諾せずに、リサイクルショップや専門店に問い合わせて適正な価格か判断するようにしましょう。

遺品の不法投棄

遺品整理業者による不法投棄は減少しつつあるものの、依然としてなくなってはいません。遺品整理にかかる費用の多くが処分費ですから、悪徳業者はその費用を浮かすために不法投棄を繰り返しています。

不法投棄による刑罰は、業者など法人が行った場合、3億円以下の罰金が科せられるため、非常に厳罰だといえるでしょう。さらに、捨てられた遺品からわかった個人情報をたどって、業者の利用者に連絡が来るケースもあり、最悪なパターンは依頼者が不法投棄したと判断されかねないことです。

貴重品が盗難されるケース

貴金属や現金が盗まれるトラブルも後を絶ちません。

そもそも故人の所有物をすべて把握している遺族はいないでしょう。そのため、何かなくなっても気づかないことが多い傾向です。小さな宝石類や貴重品をポケットに入れて素知らぬ顔をするような犯罪者としかいえない業者もいます。対策としては、業者が来る前に証拠として部屋の写真をとっておき、作業にはそばで立ち会って逐一行動を見張ることです。

重要書類や形見を許可なく処分されるケース

また、権利書や契約書などの重要書類や、大切な形見を許可なく処分されたといった問題もよく聞きます。これには、事前に許可なく遺品を引き取らないことを厳命し、必要・不要の判断は必ず依頼者を通じて行うようにいいましょう。できれば、遺品整理士が在籍している業者を選ぶことをおすすめします。遺品整理士は、遺品の整理と処分を行う専門家です。供養の気持ちをもって誠実に対応してくれますので、安心して任せられるでしょう。

悪徳業者に引っかからないために、業者を選ぶときは次の3つを判断基準にします。

遺品整理に必要な資格の有無

会社のホームページで遺品整理に必要な資格がきちんと記載されていることです。丁寧な遺品整理を行ってくれるのが「遺品整理士認定協会の遺品整理士」です。こうした資格をもっている会社は法律とモラルを厳守しているため、後々トラブルに見舞われることは少ないでしょう。

料金が明確であるかどうか

料金が明確であることです。ホームページでは相場が表示されているものの、「ワンルーム5万円から」などはっきりしません。これは、同じ部屋面積でも遺品の分量が違うため仕方のない点ではあります。肝心なのは、遺品整理と不用品の回収をいっしょに行ってもらえるのかです。整理と処分を別料金で請求し、「当初の安い見積もり額は何だったのか」というような話もよくあります。会社には電話やメールで不用品の処分もしてもらえるのか確認をとりましょう。

契約の際に誠意ある対応をしてくれるかどうか

例えば、詳細な見積書を提出してくれるかどうかも判断基準となります。先述したように、3社は見積書をとって中身をしっかりと見比べましょう。実際に相手と会って身だしなみや態度、言葉使いといった人柄を確認し、サービスの内容説明に納得できてから契約することがおすすめです。悪徳業者から自身を守るためにも、わからないことははっきりと聞いて確認をとることがポイントになるでしょう。