おひとりさま、死後の遺品整理はどうすればいい?

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日本では、高齢者のひとり暮らしが年々増え続けています。2035年には、その数が男女合わせて760万人を超えるとされ、高齢者のひとり暮らしも決して珍しいものではなくなりました。

ひとり暮らしのなかでも、未婚や離婚・死別などによって家族や身寄りのない人を「おひとりさま」と呼んでいます。「おひとりさま」でぶつかる最大の問題が、死後の遺品整理です。家族や親族がいれば、死後の手続きを任せておけますが、「おひとりさま」の場合はどうすればよいのでしょうか?

ここでは、「おひとりさま」が生前にしておくべき「終活」のひとつ「死後事務委任契約」についてご紹介します。

おひとりさまの死後手続きとは

死後に必要な手続きは70種類以上あるといわれています。例えば、「埋葬火葬許可の申請」「死亡届の提出」や「住民票の抹消届」といった役所の手続きです。さらに、葬儀の取り仕切り、遺品整理、公共料金やクレジットカードの解約・精算など多種多様といえます。ITが発達した時代では、パソコンやスマートフォンのアカウント削除といったデジタル遺品の手続きも必要となってきました。

おひとりさまで身近に頼れる人がいない場合、これらが片付かないと周囲に多大な迷惑をかけることになりかねません。死後の手続きについてよくある誤解には、次のようなものが挙げられます。親族がいない場合、「遺品整理を役所が行ってくれるのではないか」と考えている人もいるでしょう。

しかし、役所は各自治体のルールに基づいて火葬・納骨をしてくれるだけです。遺品整理の費用は自治体からは出ないため、実質、不動産会社やオーナーが負担することとなり大きな迷惑をかけてしまいます。これは、葬儀会社についても同様で、葬儀社は葬儀のみを行い、役所の手続きや部屋の片づけ(遺品整理)などはノータッチです。葬儀の費用を準備しておくことは重要ですが、それだけでは「終活」として不十分といわざるをえません。

また、遺言書についても誤解があります。遺言書で法的効力をもつのは、財産の分与・処分方法についてのみです。遺品整理や葬儀の内容などは記したとしても法的な効力はないので、自身の希望を託すには別の方法をとるしかありません。

この他に、任意後見契約を結んでいる人もいるでしょう。この契約は、認知症になったときに財産管理や生活をサポートしてくれる契約です。契約者が認知症にならない限り発動しませんし、本人の死亡と同時に契約が終了してしまいます。

そのため、後見人に死後手続きを頼めないことは認識しておきましょう。

「死後事務委任契約」とは

死後手続きに備える方法として、「死後事務委任契約」という方法があります。「死後事務委任契約」とは、自分の死後、葬儀・埋骨・遺品整理等の諸事務の代理権を、第三者や専門家に与え、死後の事務を委託する契約のことをいいます。

「死後事務委任契約」の最大の魅力は、委任する内容や業務は自由に盛り込むことができるので、自分の希望を生前に伝えることができ、死後手続きを一括して任せられることです。具体的なサービスには、「葬儀の手配や永代供養」「病院や施設の退院・退所手続き」「預貯金整理や家の売却」など、委任できる内容は多岐にわたります。

また、遺言書の正しい書き方のアドバイスや、遺言の公正証書を代わりに作成するなど、行政書士や司法書士といった専門家が最大限にサポートしてくれます。「死後事務委任契約」は何も死んでからのことだけではありません。定期訪問をして元気に生活をしているかといった見守り活動も行ってくれます。

そして、もしものときは責任をもって死後の事務手続きを遂行してくれる心強いサービスなのです。

「死後事務委任契約」締結前に生前整理をすること

死後事務委任をする前に、生前整理は不可欠です。
生前整理の内容は、個人の状況に応じて変わってきますが、「不用品の処分」「借金の精算」「公正証書(遺言書)の作成」などが特に重要な項目でしょう。

不用品の処分は、後々遺品整理をする人の負担軽減のためにも必ず必要です。借金は返済できるものは返済し、無理な場合も弁護士に依頼して自己破産などの法的な解決を図りましょう。

公正証書は、法的効力を確かなものにするために、弁護士へ作成を依頼することがおすすめです。相続問題など難しい点も相談できるメリットがあります。

これらの生前整理には、体力と気力が必要です。
元気なうちに済ませておくことが理想的ですが、病気や体力的に無理な人もいるでしょう。その場合は、生前整理や遺品整理を手伝ってくれる業者に頼んでみることも方法のひとつです。

遺品整理士が在籍している会社であれば、安心して任せられます。遺品整理士は遺品処分のプロであり、供養のマナーについても心得のある有資格者です。大阪では、丁寧・堅実をモットーとした優良な遺品整理専門業者が多数存在します。

無料見積もりや相談もありますので、生前整理に困っている人は相談してみてはいかがでしょうか。単身世帯による孤独死が増えるなか、「立つ鳥跡を濁さず」の心構えで備えていきたいですね。