遺品整理に最適な時期ってある?すぐした方が良い?

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家族が亡くなるとさまざまな手続きや作業が発生します。遺品整理もそのうちのひとつ。葬儀や法要などはいつ行うべきかある程度目安はつきますが、遺品整理はどの時期に行うのが良いのでしょうか?遺品整理を行う時期がわかれば、ほかの手続きや法要と合わせて予定を立てることが可能です。

今回は、遺品整理に最適な時期はいつなのか、法律で定められた期限はあるのか、遺品整理の時期で気をつけるべきポイントは何か、などについて解説していきます。

遺品整理に期日はある?一般的に多い遺品整理の時期とは?

遺品整理の時期や期日に法律上の規定はない

法律上、遺品整理をするべき時期や期限は特に決まっていません。遺品整理に最適な時期は家庭の事情で各々違います。

四十九日以降に遺品整理を始める家庭が多い

一般的に、四十九日を迎えてから遺品整理を始める家庭が多い傾向にあります。四十九日とは、故人が極楽浄土に行けるかどうかが決まる大切な日。家族は四十九日までのあいだ、故人の旅路を祈るため7日ごとに法要を行います。四十九日が過ぎると故人の魂は来世へと旅立ち、遺族も日常生活に戻ります。行事のうえで区切りをつけやすく、遺品整理の時期に選びやすいようです。

百日法要のタイミングで遺品整理を始めることもある

百日法要を機に遺品整理を始める家庭も存在します。百日法要は卒哭忌とも呼び、遺族が悲しみから卒業して泣くことをやめる日とされています。遺族のなかには悲しみからなかなか立ち直れず、遺品整理をする気持ちになれない場合も多いものです。法要を経るごとに気持ちの整理もつき、遺族が一堂に会する機会でもあるので、四十九日同様、遺品整理の時期として選びやすいのではないでしょうか。

各家庭の事情次第で時期は異なる

ただ、百日法要が過ぎても気持ちが遺品整理に向かわなかったり、仕事や住んでいる場所の事情で遺品整理の時間がなかったりする人もいるでしょう。また、住居の問題や相続の問題で、早急に遺品整理を行わなければならないケースもあります。遺品整理の時期は法的な決まりがない分だけ、家庭の事情によって最適なタイミングは大きく異なります。

いずれにしても、遺品整理は手間と時間とコストがかかる作業。時間が経つと放置状態になる可能性もありますので、特別な事情がない限りは早めに取りかかり、計画的に遺品整理を進めていくと良いでしょう。

遺品整理の時期は持ち家と賃貸で変わる

賃貸

遺品整理をする時期を決めるうえで目安になるのが、故人の住居が持ち家なのか賃貸住宅なのかです。

持ち家の遺品整理を急ぐ理由はあまりない

住居が持ち家であれば、遺品整理を急ぐ理由はさほどありません。遺族がそのまま住み続けるのであれば、気持ちの整理がついてから少しずつ整理できるでしょう。

賃貸や引っ越す場合は早めの遺品整理を

早めに遺品整理を進めなければならないのは、故人が賃貸住宅に1人で住んでいた、もしくは故人が亡くなり家族も別の住居に引っ越す場合です。通常、賃貸契約は月末締めがほとんどです。多くの賃貸住宅では、早急にその部屋を引き払う必要があります。誰も住んでいないのに家賃を払い続けるのも大変ですので、一般的には月末までに遺品整理を進める人が多いです。

その他、短期間で遺品を整理するケース

故人の住居と離れた場所に住んでいる、仕事が忙しくて有給が取れないなどの事情があると、葬儀終了直後の短期間で遺品整理に取りかかるケースもあります。日本の会社では有給休暇の日数は法律で決まっているものの、多忙で有給が取りにくい職場がたくさん存在します。

忌引き休暇であれば、故人との関係性によって3日~10日間は休みをもらえます。忌引き休暇は普通の有給よりも都合がつきやすいのがメリットのひとつ。遺族にとって非日常に放り出されている葬儀直後のほうが、忙しく立ち回って悲しい気持ちが紛れるという側面もあります。賃貸住宅を引き払うタイミングによっては、日割りで家賃が戻ってくるのも利点です。遺品整理の時期を決めるなら、住宅事情や遺品の量、自分の仕事の都合などを考慮して決めると良いでしょう。

遺品整理の時期を決める際に気をつけたいポイント

ポイント

遺品整理の時期を決める上で気をつけたいポイントは3つ考えられます。

1.故人の書類手続きを優先する

1つ目は期限のない遺品整理より、故人に関する書類手続きを優先することです。

死亡届は家族が亡くなってから7日間の内に市町村役場に届け出を出します。火葬許可証の発行は告別式までに行いますが、死亡届と一緒に申告するのが一般的です。葬儀業者によっては、死亡届の提出と火葬許可証発行を代行してくれます。家族が亡くなると遺族は葬儀の打ち合わせや親族、知人への連絡などで忙しくなりますので、葬儀業者に依頼するのがおすすめです。

2.遺品整理業者の利用を検討してみる

2つ目は、遺品整理業者の利用を検討すること。何らかの事情があって遺品整理ができないと、ダラダラと時期が延びてしまいがちです。遠方に住んでいて遺品整理が難しい、故人と疎遠で遺品整理がしにくいなどの状況でも、業者によっては遺族の立ち会いなしで遺品整理を進めてくれます。

遺品整理業者といっても、リサイクル業や不用品回収業などほかの業種がメインの場合があります。それらの業者が必ずしも悪いというわけではありませんが、遺品整理業者にはさまざまな種類がある点は把握しておくと、その家庭にあった業者を選びやすくなります。

3.遺族全員で遺品を整理できるようにする

3つ目は、遺品整理は遺族全員でできるように時期を決めることです。一部の遺族で勝手に遺品整理を進めてしまうと、相続や形見分けでトラブルになるおそれがあります。故人に対しての思いは遺族それぞれです。遺族全員で整理作業ができないにしても、必ず数回は遺品整理についての話し合いを設けるようにしましょう。